日本では有権者の半分は投票に行きません。
そして、
「どうせ選挙にいっても変わらない」
というような発言をよく耳にします。
そうなると、どういうことが起きるでしょうか。
今、積極的に行く人は、特定の団体に所属している人です。
宗教団体、経団連、医師会、労働組合 等です。
これらの団体が多額の献金をし、政治家は特定の団体に有利になるような政策を作る。
このような流れができあがっています。
これでは、日本は良くなるはずがないのです。
ですから、全員が選挙に行くべきなのです。
半数の人が選挙に行かなければ、特定の団体の人の票は２倍の効果を生むのです。
「何かおかしい」
内心、そう思っている人は多くいるのではないでしょうか。
不満をもっていう人も多くいるのではないでしょうか。しかし、愚痴を言っているだけでは何も変わらないのです。
今、世界は大きく変わろうとしています。
また、そのように感じている人が増えています。日本だけでなく、アメリカ、ヨーロッパにおいてもそうなのです。
日本語は素晴らしい言葉です。しがしながら、世界の情報を英語で聞いて、すぐに理解できる人が少ないのが実情です。
ですから、我々には限られた情報しかはいってきません。
結論を言います。
テレビに情報を頼っている人は、今後完全に取り残されます。
書籍やインターネットは必須です。
入ってきた情報を鵜呑みにしてはいけないのです。また、そのような訓練、習慣がみについていないのが日本人なのです。
テレビで は、株主、広告主の考えに反することは放送されません。
テレビ各社の株主は以下のようになっています。
「TBS:毎日新聞、テレビ朝日:朝日新聞、日本テレ:読売新聞」
つまり、新聞がテレビの報道を批判することはない。このような構図がすでにできあがっているということなのです。
話しは脱線しますが、考える力を子供につけさせたいのであれば、親がそうならなければいけません。
そして、テレビを見る時間は減らさなければいけない。こういう結論になるのです。